2026年11月2日、新たな防災の司令塔となる「防災庁」が発足しました。そしてその発足に合わせ、細野豪志防災担当大臣から、全国民・地方公共団体・各府省に向けて「事前防災徹底のための緊急要請」が出されました。
「緊急要請」という言葉に驚いた方も多いかもしれません。しかしこれは、特定の地震を予知した情報を受けての対応ではなく、防災庁の発足を機に、平時からの備え（事前防災）を社会全体で一段と強化しようという趣旨のものです。大規模災害の発生初期には公的な支援だけでは対応しきれない場合があり、一人ひとり、そして各事業者の「自助」の備えが、被害を大きく左右します。
この記事では、緊急要請で具体的に求められた5つの行動を確認したうえで、企業・事業所・建設現場が、従業員と事業を守るために今すぐ取り組むべき備えを、必要な防災用品とあわせて解説します。この要請を、自社の防災を見直す具体的なきっかけとして活かしましょう。
「事前防災徹底のための緊急要請」とは
この緊急要請は、2026年11月2日の防災庁発足に合わせて、細野防災担当大臣が発出したものです。背景には、「徹底した事前防災」を基本方針に掲げる防災庁の発足があります。
重要なのは、これが地震などの予知情報を契機としたものではない、という点です。細野大臣は、特定の災害発生を予測して出したものではないことを強調しています。あくまで、いつ起きてもおかしくない大規模災害に備え、平時のうちに社会全体の備えを底上げすることが目的です。
また要請では、障害のある方や高齢者など、自分で備えを用意することが難しい方々が必要な備蓄品を優先的に確保できるよう、自分で用意できる人には最低限の備えを進めてほしい、という配慮も示されています。「自分の備えが、支援を必要とする人を守ることにもつながる」という視点です。
緊急要請で求められた5つの行動
緊急要請では、国民一人ひとりに対して、主に次の5つの行動が求められました。まずはその内容を確認しましょう。これらは個人・家庭向けの呼びかけですが、企業・事業所にもそのまま当てはまる備えです。
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行動 |
求められている内容 |
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1. 住まいの耐震化・固定 |
耐震診断・耐震改修、家具・設備の配置見直しと固定 |
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2. 備蓄 |
水・食料・携帯トイレを最低3日分、できれば1週間分 |
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3. ハザードマップの確認 |
地震・津波・洪水のリスクと避難場所・経路の確認 |
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4. 非常用持ち出し品の準備 |
避難時にすぐ持ち出す品を備蓄とは別に用意 |
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5. 訓練と地域のつながり |
防災訓練への参加、安否確認の練習、近隣との助け合い |
企業・事業所はどう受け止めるべきか
この緊急要請は個人向けの呼びかけが中心ですが、企業・事業所にとっても重要な意味を持ちます。従業員も、通勤や勤務の時間帯に被災する可能性があり、事業者には従業員の安全を守る責任（安全配慮義務）があるためです。国が事前防災を強く打ち出した今、企業の備えの水準も問われていきます。
以下では、緊急要請の5つの行動を、企業・事業所・建設現場の視点に置き換えて、具体的な備えを解説します。
1. 事業所の耐震・転倒防止
オフィスや倉庫、作業所では、地震の揺れでキャビネット・什器・設備が転倒・落下し、従業員の負傷や避難経路の閉塞を招きます。背の高い什器は壁や床に固定し、重いものは下に収納するなど、配置を見直します。建設現場では、仮設物や資材の転倒・飛散を防ぐ固定も重要です。1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた建物を使っている場合は、耐震診断・改修の検討も求められます。
2. 従業員分の備蓄（水・食料・携帯トイレ）
緊急要請では「最低3日分、できれば1週間分」の備蓄が求められています。企業も同様に、従業員が施設内に留まれるよう、水・食料・携帯トイレを備蓄します。水は1人1日3リットル（調理用を含む）が目安です。特に見落とされがちなのが携帯トイレ・簡易トイレで、断水時の衛生環境を守るために、人数×日数分を確保しておくことが重要です。来客や取引先など外部の帰宅困難者に備え、少し多めに用意しておくと安心です。古いものから使って補充する「ローリングストック」で鮮度を保ちましょう。
3. ハザードマップで事業所のリスクを確認
緊急要請では、自宅・職場・周辺の地震・津波・洪水のリスクをハザードマップで確認することが求められています。事業所や各現場が、浸水想定区域や津波浸水域に入っていないか、土砂災害の警戒区域に該当しないかを確認し、避難場所と避難経路を全員で共有しておきましょう。現場ごとに立地条件は異なるため、新規着工時にもリスクを確認する習慣が大切です。
4. 非常用持ち出し品・初動用品の準備
備蓄（留まるための備え）とは別に、避難時にすぐ持ち出す品を用意することも求められています。事業所では、懐中電灯・携帯ラジオ・救急用品・ヘルメット・軍手などをまとめ、すぐ持ち出せる場所に備えます。あわせて、建物の損壊時に初動対応するためのバール・ノコギリなどの救助工具、負傷者対応の救急セットも備えておくと、外部の救助が来るまでの初動を支えられます。
5. 防災訓練・安否確認・BCP
緊急要請では、防災訓練への参加や安否確認の練習、助け合いの関係づくりが挙げられています。企業では、避難訓練の実施、従業員の安否確認手段の整備（連絡網や安否確認システム）、そして事業を止めない・早期復旧するためのBCP（事業継続計画）の策定・見直しが、これに対応します。発災直後は電話がつながりにくくなるため、複数の連絡手段を事前に確保しておくことが重要です。モノの備えと、こうした「体制の備え」をセットで整えることが、実効性を高めます。
緊急要請を「備えの総点検」の機会に
防災庁の発足と今回の緊急要請は、国を挙げた事前防災シフトを象徴する出来事です。「緊急」という言葉に過度に不安を感じる必要はありませんが、裏を返せば、国がこれだけ強く備えを呼びかけるほど、大規模災害のリスクが現実のものとして意識されているということでもあります。
大切なのは、この機会に自社の備えを一度棚卸しし、不足を具体的に補っておくことです。備蓄品の数量と期限、什器の固定状況、ハザードマップ上のリスク、持ち出し品の有無、訓練とBCPの整備状況——これらを点検し、できることから着実に進めましょう。備えは、慌てて始めるより、平時に計画的に整えておくほうが確実です。
まとめ｜5つの行動を企業の備えに落とし込む
防災庁の緊急要請と企業の備えのポイントを、あらためて整理します。
- 2026年11月2日の防災庁発足に合わせ、全国民に「事前防災徹底の緊急要請」が出された
- これは予知情報が契機ではなく、平時の備えを社会全体で強化する趣旨
- 要請の5行動は、耐震・固定／備蓄／ハザードマップ確認／持ち出し品／訓練と地域連携
- 企業は、事業所の転倒防止、従業員分の備蓄（水・食料・携帯トイレ）を整える
- ハザードマップで各拠点のリスクを確認し、持ち出し品・救助用品を備える
- 避難訓練・安否確認・BCPで「体制の備え」もセットで整える
緊急要請が示す5つの行動は、そのまま企業・事業所の防災チェックリストになります。従業員と事業を守ることは、社会全体の防災力を高めることにもつながります。防災庁の発足というこの節目を、自社の備えを実際に動かすきっかけにしてください。
グリーンクロスでは、防災備蓄品・保存水・携帯トイレから、什器の転倒防止用品、非常用持ち出し品、救助工具・救急用品、ヘルメットまで、企業・現場の事前防災に必要な用品を幅広く取り揃えています。従業員数や拠点に応じた備蓄プランのご相談、複数拠点分の調達についても、お気軽にお問い合わせください。
よくある質問（FAQ）
Q. 「事前防災徹底のための緊急要請」とは何ですか？
A. 2026年11月2日の防災庁発足に合わせ、細野防災担当大臣が全国民・地方公共団体・各府省に向けて出した、平時からの防災の備えを徹底するよう求める要請です。家具の固定や水・食料・携帯トイレの備蓄などが呼びかけられました。
Q. 何か特定の地震が予知されたのですか？
A. いいえ。細野防災担当大臣は、この要請が地震などの予知情報を契機としたものではないと明言しています。特定の災害発生を予測したものではなく、防災庁の発足を機に、いつ起きてもおかしくない大規模災害に備えて、社会全体の備えを底上げすることが目的です。
Q. 備蓄はどれくらい用意すればよいですか？
A. 緊急要請では「最低3日分、できれば1週間分」が求められています。水は1人1日3リットル（調理用を含む）が目安です。企業では、これを従業員数分そろえます。水・食料に加え、携帯トイレ・簡易トイレ、毛布などの備蓄も重要です。来客など外部の方の分も見込んで、少し多めに用意すると安心です。
Q. 携帯トイレはなぜ重要なのですか？
A. 災害で断水・停電が起きると、水洗トイレが使えなくなり、衛生環境が急速に悪化します。健康被害にもつながるため、緊急要請でも水・食料と並んで携帯トイレの備蓄が挙げられています。企業では、従業員数×必要日数分の携帯トイレ・簡易トイレを確保しておくことが重要です。
Q. 企業も緊急要請に対応する必要がありますか？
A. 要請は個人向けの呼びかけが中心ですが、企業にとっても重要です。従業員には安全配慮義務があり、国が事前防災を強く打ち出した今、企業の備えの水準も問われていきます。事業所の転倒防止、従業員分の備蓄、ハザードマップの確認、持ち出し品・救助用品の準備、訓練・BCPの整備に取り組むことが望まれます。
Q. まず何から始めればよいですか？
A. 現状の備えの棚卸しから始めるのがおすすめです。備蓄品の数量と期限、什器の固定状況、ハザードマップ上のリスク、持ち出し品の有無、訓練とBCPの整備状況を点検し、不足を具体的に補います。すべてを一度に整えるのが難しければ、水・食料・携帯トイレの備蓄と什器の固定など、優先度の高いものから進めましょう。
Q. 建設現場ならではの備えはありますか？
A. 屋外の資材・仮設物の転倒・飛散防止（固定・養生の手順化）、各現場のハザードマップ確認、夜間・停電時の照明確保、作業者のヘルメットなどの保護具が特に重要です。現場は立地や工程で条件が変わるため、新規着工時にリスクを確認し、現場ごとに備えを整える習慣が大切です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。緊急要請の内容・趣旨に関する記述は、2026年11月時点の公表情報・報道に基づく一般的なものであり、今後の運用で変更される可能性があります。備蓄量の目安は公的機関の一般的な目安です。最新かつ正確な情報は、防災庁・内閣府および各自治体の公式情報をご確認ください。
